人材派遣会社の暗い面

日本においては、労働契約を営利目的で仲介することは禁止されてきた歴史がある。

しかしながら、バブル崩壊とともに、企業の業績がみるみる悪化し、雇用情勢もそれにつれて急激に悪化した。

そのため、企業は人件費削減を余儀なくされ、早期退職の推進や解雇など正社員の大幅削減、いわゆるリストラを行った。

その結果、戦力となる人材を確保するため、非正規雇用を増加させることになったのであるが、

このような情勢の変化に伴って、労働者派遣法が整備されることになった。

その結果、急激に増えていったのが人材派遣会社である。


しかしながら、近年、派遣雇用の形態を取る労働者が大幅増加し、本来は短期的雇用が主要な形態であった筈の派遣労働が、長期的労働契約となる事により、正規雇用労働者の代わりとして扱われるような事象が表面化しつつあり、

その結果、従来より問題視されてきた、派遣労働の搾取としての側面が問題になって来ている。

企業に対して労働を提供し、その対価としての賃金を得るのはその労働者以外には、本来あってはならないはずである。

この問題は、戦前、搾取されていた小作農というものを考えてみればよく分かる。

作物を作った対価は、本来、作った本人が得るべきものであるが、実際は多くを地主に取られてしまい、小作農はいつまでたっても貧乏生活を余儀なくされていたという歴史的事実を考えてみれば、その問題点は容易に理解されよう。
posted by 派遣会社 at 22:07 | 派遣会社
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